柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
セクシュアルハラスメントにつきましては、1999年に男女雇用機会均等法におきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置が講じられておりまして、また、パワーハラスメントにつきましては、2020年６月に労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法でございますが、これが施行されまして、さらに2022年４月１日からは職場におけるパワーハラスメント対策の義務化の対象が中小企業へと拡大されております。
セクシュアルハラスメントにつきましては、1999年に男女雇用機会均等法におきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止措置が講じられておりまして、また、パワーハラスメントにつきましては、2020年６月に労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法でございますが、これが施行されまして、さらに2022年４月１日からは職場におけるパワーハラスメント対策の義務化の対象が中小企業へと拡大されております。
◎桐藤英樹市民部長 中小企業振興基本条例は、中小企業が地域経済において重要な役割を果たすことを踏まえまして、中小企業の振興における自治体の役割、事業者の役割、経済団体の役割、市民の理解と協力、基本方針などを明らかにして、中小企業の健全な発展を図ることによりまして、地域経済の活性化、雇用機会の創出、ひいては市民生活の向上に寄与することを目的としたものでございます。
20 ◯田中哲夫総合政策部長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困難に直面した大学生への支援といたしましては、国や大学独自の支援事業に加え、本市では、昨年度、公民連携プラットフォームにおきまして、雇用機会の創出などに御協力いただける事業者を募り、大学生を対象に、職域接種会場での従事スタッフの雇用に取り組んだところでございます。
次に施策１０．就労支援と雇用機会の創出は、無料職業紹介事業で１２１０万３０００円を計上しております。 続きまして、議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうち、魅力創造部所管分につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算書の３２ページをお開き願います。
学生や女性を主なターゲットとした支援策といたしましては、学生には食料支援や雇用機会の提供を、経済的に困窮する女性には生理用品の配布などに取り組んでいます。
学生への支援についてでございますが、市内５大学とは、これまでから意見交換等を行っており、現在、大学独自の取組に加え、本市の公民連携プラットフォームを介して、民間事業者から食料品などの生活必需品の提供や雇用機会の提供を募っているところでございます。
本市は今、活用いただいておりますが、そこでの雇用を拡大するという雇用機会を創出していただいています。これは長年ずっと本市も取り組んでいただいてる事業を、さらに充実していただいてる国の地方創生臨時交付金を活用して事業展開されるということなんですが、これは受付はいつまでですか。
当事業は、南地域のにぎわい活性化や、雇用機会の促進、住宅環境としての住みやすさの向上など、地域の方々に大変期待された事業であります。地域のにぎわいと活性化につながるような取組については、いつ頃決まりますでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○河本議長 岸田都市整備部長。 （岸田都市整備部長 登壇） ○岸田都市整備部長 地域のにぎわいと活性化につながる取組についてでございます。
ただ、女性、男性の人数を把握するということですけれども、これ把握したところで、男女雇用機会均等法で、その時点で把握したからといって何の影響もないわけですよ。
また、施策１０、就労支援と雇用機会の創出におきまして、無料職業紹介事業で７５８万８０００円を、施策２２、良好な生活環境の確保・地球環境の保全におきまして、チャレンジやお推進事業で４９１万１０００円をそれぞれ計上いたしております。 それでは、令和３年度一般会計予算に関連して、経済環境部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
住宅の確保のみならず、産業にもマイナス要因であり、雇用機会の確保の観点からも、解決すべき政策課題であります。 昨年ＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫがオープンしました。海沿い開発が進んだことにより、コロナ禍の悪影響は多少あったとしても、昼間の交流人口は伸びつつあると思いますし、今後も定期的なイベントやマルシェの開催などにより、昼間人口は増えていくと考えております。
障がい者理解と、雇用機会の検討と計画的な取組について、具体的にお示しください。 次に、人権施策についてお尋ねします。 基本的人権尊重の理念に基づいて施策推進を行うことは市政運営上の大前提であります。 当たり前のこととはいえ、昨今の新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷、差別発言など、人権侵害につながる事象が後を絶たない中、市政運営方針では何ら言及していないことは非常に残念に思います。
また、大型商業施設は雇用機会の創出ともなり、職住近接の生活利便性の高いまちとして魅力の向上、定住の促進につながるとともに、他の地域にも波及し、ひいては市域全体の発展につながることを期待しております。 さらに、大阪モノレールの延伸や新駅設置によりお互いの相乗効果が生まれ、門真市駅周辺を含む地域の活性化が期待されるなど、まちづくりが大きく進む起爆剤になると考えております。
事業主はこのカードの記載内容に応じ、男女雇用機会均等法第13条に基づく適切な措置を講じる義務があるとされております。 また、労働基準法においては、妊娠中の労働者は時間外労働、休日労働、深夜業の制限などについて、主治医等の指導がない場合でも請求できることとなっております。
３、今後の展望についてでありますが、第６次八尾市総合計画の施策１０就労支援と雇用機会の創出の目指す暮らしの姿及び基本方針を記載しております。 次に、１４ページから１５ページでは、４、主な事務事業の実績として、令和元年度主要施策実績報告書より、ワークサポート事業、地域就労支援事業、無料職業紹介事業を記載しております。 以上、簡単ではございますが、就労支援についての説明とさせていただきます。
また、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、交流人口や関係人口の拡大促進や、広域連携による新たな観光振興策を創案するなどのにぎわいと交流が生まれるまち・泉南戦略や、誰一人取り残すことなく誰もが活躍できる社会の実現を目指すなどの子どもにやさしいまち、全ての人にやさしい泉南戦略など、新しく４つの重点プロジェクトを設け、地域の活性化や雇用機会の創出、地域共生社会の実現などに取り組むものとなっております
また、今年度も、就職を目指す若者と市内中小企業をマッチングするための市内企業若者雇用推進事業として、市内企業合同面接会などを実施予定であり、就労・雇用機会の創出に取り組んでいるところです。
今回、私のほうが問題提起しております高石市の個人消費が市外に流出していること、また昼間の人口が少ないことは、臨海部を除く高石市内の内陸部の雇用機会が少ないことも上げられ、それを解消していくこととして、高石駅、羽衣駅、富木駅など、主要な駅周辺の活性化や利便性の向上が必要だと考えられます。
一方、少ない分野につきましては、観光の振興を図る活動や科学技術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動などとなっております。 以上でございます。 ○（遠矢委員） 主に福祉分野の団体が多く、高槻市における公益活動を担って支えていただいているということがよく分かりました。
労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法といったような法律が改正され、そしてハラスメントに対する防止対策の措置が事業所、企業に義務づけられたというふうになっております。 市として、これまでにそういった改正を踏まえて防止対策としてどういったことをされたのか、お聞かせいただけますか。